両親は離婚して他人になっても、親子の関係は変わりません。しかし

「子どもが希望していても別れた親に会うことができない」

「別れた子どもの運動会に学校から参加を拒否される」など、課題が多く存在します。

親子交流支援事業がありますが、この制度を利用して会うためには1時間2万円など、使用料がかかるため、多くは別居している親の負担になっています。

そのような中、来年４月に改正民法が施行され、共同親権を選択できるようになり、今後親子交流支援のニーズは高まると考えられます。

都議会自民党の有志で、当事者の皆さんと意見交換しました。

私は府中市議の頃から「子どものための離婚講座」「養育費確保支援事業」導入などを進めてきましたので、
都でも子どもの気持ちを最優先にした行政のバックアップをしていきたいと思います。

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16 いいね！ （'25/11/26 22:01 時点）