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(1年前の記事です) 掲載日:2023/05/26

私は都内で従業員30名の株式会社(製造業)を経営しています。

今般、商工会で知り合ってもう10年近く仲良くさせてもらっている先輩経営者から、事業を買ってほしい旨のM&Aの打診を受けました。

先輩の事業内容を詳しく聞くと、どうやら、我が社とシナジーがありそうで、私も乗り気になってきました。

それとなく取引銀行にも話をしたところ、資金面もなんとかなりそうです。

先輩との仲ということもあり、今回専門家は入れず、契約書だけ顧問弁護士に見てもらおうと思っています。

そこで質問ですが、通常のM&Aのようにデューディリジェンスを実施したほうがよいでしょうか。

できればコストは抑えたいので、その点も踏まえてお答えいただけたら幸いです。

※ 相談者のプライバシーに配慮し、実際の質問内容を一部改変して掲載している場合がございます。ご容赦ください。

江戸川区民ミカタお答えします
中山 誠啓
江戸川区民ミカタお答えします
誠啓法律事務所 弁護士
中山 誠啓

デューディリジェンスは絶対にするべきです。

デューディリジェンス(「DD」と略します。)とは、買収監査と訳されるもので、M&Aの契約に先立って相手企業を調査することを意味します。

この調査により、買収価格や契約内容さらには契約後の統合作業の指針ができるなど、M&Aにおいて欠くことのできないとても重要な手続きです。

たしかに、長年の仲での売却ということになると、その人を信用してDDの省略を考えてしまうかもしれません。

しかし、実際に蓋を開けて調べてみないと、その話が本当かどうか、契約金額が妥当か、契約後に同じ売上を出せるかなど何もわかりません。

M&Aとなると契約金額は数千万から数億円となるケースもあります。

その巨額を投じるのに何らの調査もしないのは、あまりに無謀と言わざるをえません。

デューディリジェンスを外部専門家に依頼した場合、費用が高額になるケースがあることは否定しません。

しかし、外部専門家に事情を話し、調査範囲を限定したDDを実施し、コストを抑えるということもできます。

まずは外部専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。

長年の仲だと「調査させてほしい」とはなかなか言いづらいかもしれません。

しかし、これはビジネスです。

ぜひDDを実施して、その結果を踏まえて判断をしたほうがよいと思います。

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