【談話】政府の総合経済対策の閣議決定にあたって

岸田総理が掲げた所得税・住民税減税が始まるのは、来年6月であり、即効性を欠く。「支援はスピード」だ。
国民生活はまさに今ひっ迫しており、「給付」の方が優れていることは明らか。
cdp-japan.jp
【談話】政府の総合経済対策の閣議決定にあたって
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