首都圏マンション、工期3割長く　人手足りず価格も上昇：日本経済新聞

マンションの完成までの期間が長期化している。
日本経済新聞の調査によると首都圏の大規模物件の工期は平均2年半と、10年で3割延びた。
建設だけでなく、設備でも人手不足が深刻な状況だ。
建築コストの増加で、新築価格は過去最高となった。
さらに長くなる可能性も高く、販売価格の上昇が需要を押し下げる懸念もでている。
不動産助言会社のトータルブレイン（東京・港）がもつ物件データを基に、2010〜25年度（24年

続きをオリジナルサイトで見る