離婚後の「法定養育費」検討会を初開催 法務省：日本経済新聞
法務省は22日、父母が離婚後の養育費を取り決めていなくても一定額の支払いを義務付ける「法定養育費」の創設へ検討会を設けると発表した。
同日夜に初会合をオンラインで開いた。
省令で具体的な金額などを定める。
2026年5月までに施行する改正民法は、養育費の不払いを防ぐ内容を盛り込む。
現行法では父母で事前の取り決めがないと養育費を請求できない。
改正法の施行後は取り決めなしでも毎月一定額の請求が可能となる