警察庁、外務省、財務省及び経済産業省は、北朝鮮IT労働者 に関する企業等に対する注意喚起を発出しました。
北朝鮮のIT労働者が身分を偽って企業から仕事を受注し、その収入が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっている可能性が指摘されています。
#北朝鮮IT労働者

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北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起について|警察庁Webサイト
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