経済安保法改正へ…海外での港湾整備など民間の事業支援や医療へのサイバー攻撃対応強化など

【読売新聞】高市首相は７日に開く経済安全保障推進会議で、２０２２年に成立した経済安全保障推進法の改正に向けた検討を閣僚に指示する方針を固めた。
港湾整備など民間事業者が海外で行う重要事業を支援する枠組みの創設や、海底ケーブル敷設とい

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