【読売新聞】 高市首相は7日に開く経済安全保障推進会議で、2022年に成立した経済安全保障推進法の改正に向けた検討を閣僚に指示する方針を固めた。
港湾整備など民間事業者が海外で行う重要事業を支援する枠組みの創設や、海底ケーブル敷設とい

続きをオリジナルサイトで見る