投資用マンション節税に歯止め、相続直前購入なら税重く 政府・与党検討：日本経済新聞
他人に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビルといった投資用不動産の相続を巡り、政府・与党は相続税を算定する際の物件の評価方法を改める検討に入った。
生前に買った時点から一定の期間内に相続する場合、現行の路線価でなく購入時の価格に基づいて評価するルールに変え、税負担を上げる。
評価額を過度に圧縮して相続税を減らす手法をとれないようにする。
自民党の税制調査会が26日に開いた会合で、政府が改正